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2006年07月18日

【 旅券電子申請のサービス終了の件 】

旅券電子申請が今年度でサービスの提供を終えるらしい。その理由はカンタン。誰も使わないから1件につきの発券コストが非常に高いものとなってしまってるからだそうだ。
インターネット経由で旅券(パスポート)を申請できる電子サービスが、利用が低調なため07年3月末で停止される。05年度の旅券発給375万件のうち、電子申請は103件だったことが財務省の調査で判明。大幅な利用増が見込めないため、外務省は07年度予算要求を見送る方針だ。
(中略)
財務省が予算の無駄を毎年チェックする「予算執行調査」で、これまでの累計では、電子申請1件の経費が約1600万円(通常の発給は3000～4000円)もかかっていることがわかり、「廃止を含め見直しが必要」と外務省に指摘した。
[ 出典：旅券電子申請、コストは1件1600万円 今年度で停止＠asahi.com ]
いつものことだとは思うのだが、なぜかお役所というのはサービス事業の展開における見積もりがとても甘い。「別に利益を出さねばならいワケではない」と言う前提の下、親方日の丸的な思考と、利便性を軸にしたサービス提供を考えず、零れ落ちてくる予算の恩恵にあずかろうとする「取り巻き連中＝大手ベンダー」がやってるコトだから、仕方がないといえば、仕方のないコト。こういう話を耳にする度に、1度くらいキチンと遡って責任の所在をハッキリさせて欲しいと思う。かかわっている官僚の氏名と所属をきちんと明示し、誰が、いつどのような立案や指示をどのように出したのかの記録を開示し、そして当然ながらハードウェア／ソフトウェア共に開発提供に携わった企業は、外注先への委託の詳細や各々の利益率も含め、キチンと全部の資料を国民に開示して欲しいものだと思う。
たとえ失敗したプロジェクトでも、立案当初にしかるべき視点と目論みがあり、それを満たすために理に適ったアプローチが取られていたのであれば誰も文句を言わないだろうし、それら資料を提出／開示する側だってなんら後ろめたいコトはないはずだし。

それらを見て、初めて国民が公正／公平／適切な評価を下せるのだし。

もちろん、適切でないと判断された場合はそれなりの処分を受けてもらいたいとも思う。それをリスクとは言いたくないが、そういう部分の無いプロジェクトなんて見積もりや見極めが甘くなっても当然だろうと思う。一言で言えば、胡坐をかいてるだけ。

ま、これじゃ「国民のコトや国のことをイチバンに考えなければならないハズの関係者が、実はイチバンに考えてるのは自分達の利益やエゴを満たすコトだから、結局こういう結末に行き着くのだ」、と言われてしまっても仕方がない。

そもそも自動車の運転免許の更新／申請でもわざわざ足労してるのに、なんで旅券の申請／申請の電子化が先に…。おっと、これ以上はグチが酷くなるので以下省略。

｜by Nagarazoku : 11:40｜コメント (0)｜トラックバック (0)｜

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