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2006年03月24日
【
通信インフラって… 】
固定電話（って正しい表現じゃないケド）を持ってるヒトは、7万ナニガシかの施設設置負担金を支払い、
電話加入権の権利者となったハズである。決して安い金額ではない。
それも今は昔。
施設設置負担金の廃止は決まってるのに、なんで今更そんなハナシをしてるのかと言えば、3月22日に開かれた「通信・放送の在り方に関する懇談会」でのNTTの和田社長の発言に「ムッ!!」ときたから。
「NTTは，政府保証債で引いた国民のものである電話線を光ファイバに張り替えている。光ファイバを張り替えるベースの設備が国民のものなのに、光ファイバを引く引かないをNTTの主観で決めるのはいかがなものか。」と言うソフトバンクの孫正義氏の発言に対し、NTT持ち株会社の和田紀夫氏は「国民のものという言い方はやめていただきたい。今は株主のものです。」と言い切ったから。
確かに、会計上、帳簿上、資産上、そういうコトになっているかも知れないが、現実問題として問われているのはそう言うコトではない。っちゅうコトを理解できてないアタリが情けないと言おうか、寡占状態を死守するが為に頑なに理解したくないと言う姿勢がアリアリと滲み出てて貧乏クサイと言おうか。こう言う人達がこう言う大事な基盤を牛耳っているウチは、やっぱりこの国はアカンと言おうか、そういう気持ちになった。
過去は清算して先に進むべきである。これは正しいと思う。
そのために施設設置負担金がチャラ（償還されることが無くなる）にされても仕方がない。どこかのソーリの迷言ではないが、改革に痛みは付き物だと思う。
そしてその痛みはエンドユーザだけなく、サービスを提供してきた側（この場合はNTT系列、旧電電公社グループね）も、寡占状態で得てきた独占的な利得手放すのが当然なのである。それが出来て初めて本当の民営化なのだから。
その上で、孫氏の言うような「ユニバーサル回線会社」の民間の持ち合いで設立して、そこが根幹となるインフラを所有・管理・運営し、各キャリアはそのユニバーサル回線を利用してインフラ・サービスをエンド・ユーザに提供すべきなのだ。この構図で一番損をするのはNTT（と言うか、今、一番美味しいトコロを食ってるのがNTTなんだけど）。だから、NTTは頑なに利権を手放さない。
大阪弁で言えば「ガキのケンカ」みたいな低レベルのハナシ。
NTTグループ各子会社の資本の完全な分離はもとより、アクセス部門・研究開発部門の完全分離解体を激しく希望します。
国民を小馬鹿にするのもいい加減にしてくださいよ和田社長。
これからの時代、考えなきゃならないのは通信インフラって誰のモノかってコトと、ナンのタメにあるのかってコト。正味それだけなんですよ。1社が美味しい思いをするタメにあるもんじゃないってコトくらい、小学生でも判りそうなモンなんですが。
P.S.
孫氏の肩を持つワケでは無いので念のため。あくまでも時代に則した正しい発想を支持しているといわせてもらいましょうか。NTTがまだ余力バリバリ余裕を持って光へ走り出した瞬間に、外圧を使ってメタル回線の存続を促した孫氏の功罪は大きいと、個人的には思っております。NTTがもっと体力ある間にさっさと光を引かせておいて、後から他人の褌で相撲を取れば良かったものを…、と言うのアタシの正直な意見。ま、アレがあるから今があるとも言うんだケドね…。
｜by Nagarazoku : 00:01｜コメント (0)｜トラックバック (0)｜
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