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2005年04月22日
【
海老沢元会長の言い分 】
来週発売される日経ビジネスの4月25日号／5月2日合併号に海老沢会長の言い分が掲載される。興味のある方は是非ともご一読いただきたい。手元に届いたのでざっと目を通してみた。
氏が48年間NHKで働いてきて、その組織がわが子のようで可愛くて仕方が無いというのは正直なキモチだろう。そういう想いもわからなくはない。たぶんどんなヒトだって長い間属してきた組織や育て上げてきた組織はわが子のように可愛いはず。自分が去った後のコトが心配で心配で仕方ないハズ。そのキモチは真摯に受け止めようと思った。
しかし受信料を払うことに関する意見は、世間とかなりの温度差を感じざるをえなかった。コメントの内容を見ればわかるが、放送法を良いように解釈し、わざと義務規程をその後で持ち出し、あたかも同じチカラがあるかのように発言しているのは、あまりにも策略的な展開である。その部分の冒頭に「法律違反のような気がしてならない」と逃げの注釈を挟むあたり、確信犯的な匂いがする。今の放送法に基けば受信料を払う義務などないと言うコトを、氏も充分に理解しているから発言に逃げ道を作っているとしか思えない。
「海老沢氏を追い出すための陰謀」という部分があるが、確かにそういう動きもあったのだろう。でも、あったからと言ってそれが良い悪いの話でもない。大きな組織では派閥もあり、様々な考えを持って行動する分派がいるのだし、氏にもう少しそのあたりの才覚があれば、布石を打っておけたハズだ。ただそれができていなかっただけ。負け犬の遠吠えにしか聞こえない。
放送業界全体が変革の時であり、その速度が速いというのは氏も充分に理解している様子。その中で、受信料制度を考え直す必要があると断言しているコトは評価できる発言だ。この意見をもっともっと前に、もっと上手に、具体的な絵を添えて伝えるべきではなかったのか。残念で仕方がない。
以前に「
で受信料払うの？」でも書いたが、受信料を払う払わないは契約後の話になる。契約を結ぶ両者の間で契約内容の合意を見ない限り、受信料を払う必要は無い。
受信料収入減少についての自らの見通し、そして時代認識の甘さを認めつつ「若干」の経営責任と発言しているあたりは、理解できない。若干はきっと誤植だと信じたいものだ。商品が消費者に売れていない以上、消費者の間で不買運動が起きた以上、その責任が問われるのはアタリマエだと思うのだが、アタシの認識は間違っているのだろうか。
氏は今年度の予算をとりまとめ、改革への道筋を立てられた時点で交代するつもりだったと、別に会長職が恋しかったワケではないとしているが、だったらなぜもっと早く、その絵を見せてくれなかったのだろうか。最初は荒削りでもいい、それを私たちに見せながらブラッシュアップしてほしかった。最初からトップ交代のロードマップがあったなら、騒ぎもこんなに大きくはならなかったかもしれない。具体的な絵を見せなければ、様々な憶測が飛び交うし、誤解されても仕方がないではないか。この件にかかわらず様々な企業や組織で、不祥事に続いてトップ交代するまでの間の騒動を見るたびにいつもそう思う。
氏は最後に「言論は自由である」とし、今後NHKがどうあるべきかは様々な面で発言してゆくと結んでいるが、これは嬉しい限りである。ぜひとも生の声を聞かせて欲しい。きっとみんな生の声を聞きたがっているに違いないから。
NHKの受信料問題の詳細は
friendly氏のサイトを参照して欲しい。
｜by Nagarazoku : 15:12｜コメント (0)｜トラックバック (2)｜
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