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2005年04月15日

【 で受信料払うの? 】

イキナリで悪いが、ソフトバンク・パブリッシングの情報サイト、ITメディアに掲載された西正氏のコラムに疑問を感じたので個人的なメモ代りにココに書いてみたりする。単なるボヤキなので飛ばしてクダサイ。

氏はコラム中で受信料不払いという抗議方法のあり方に懐疑的な意見を述べられているが、では実際にこれ以上どのような抗議の仕方があるのだろうか。抗議の電話は騒動の間、回線がパンクする程鳴り続けていたのだ。それでは足りない、キモチが納まらないと判断した国民、そして長年NHKの「やり方」や「あり方」に疑問を持っていた国民が今回の騒動をキッカケに意思表示をしたのではないだろうか。NHKの受信料に対する国民の「抗議のやり方」は、正しい。そして、もしも国民が再度NHKの位置づけを評価したなら、この不買運動も解消されるはずだ。そうこれは不買運動なのだ。

そもそも放送法第一条の三大原則の一つにこう記されているではないか
放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
と。国民はこのアタリの疑問を感じて、不買運動に走っているのではないのか。

そして放送法の32条。確かに放送法32の1には
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
とあるが、今、国民が疑問を抱き、公平かつ公正な解答を欲しているのは、この放送法32の1の「在り方」そのものではないのか(放送法云々とNHKの受信料の関係についてはfriendly氏がそのものズバリなブログを提供してくれているので興味のある方は参照されたい)。そもそも、契約の開始日に関して一切言及されていない。見方を変えれば、一生お試し期間でもOKなワケだ。契約は互いに契約内容に合意した場合に交わされるものではなかったか。ソレはアタシの記憶違いナノデショウカ?

件のコラムの中で、NHKのコンテンツについても商業放送では取り上げにくいものを扱っているあたりに優位性があると受け止められる部分があるが、すでにこの「取り上げにくいモノ」があるってコトが根本からダメなのよ。放送法の第一条の原則その1には「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること」とあるし、放送法第三条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」とあるではないか。もしもこの「取り上げにくいモノ」ってのが「とりあげられるべきコトなのに」スポンサー様のお気に召さないモノだから「とりあげにくい」を指すのであれば、そういった状況に民放各社が置かれておるコトの方こそモンダイじゃぁないのだろうかと思ったりするワケだ。

そしてもしも、予算的に取上げにくいモノであるなら、それは率直に言って視聴率を稼げないコンテンツ、つまりテレビ向けではないのと判断して良いのではないか。確かにテレビは優れた情報伝達媒体だと思う。だからと言って、全てをテレビでまかなう必要はない。他のメディアが適してる場合もある。そういったコンテンツは新しい可能性に譲ってあげてほしい。動画だってインターネットを使って配信が可能なのだから。需要が少ないものでも、そこに需要があれば提供する側の芽は必ず芽吹く。

そしてライフラインの件。テレビ放送も確かにライフラインに近いものではがあるが、決してライフラインではない。コレは阪神淡路大震災を経験した立場から言わせてもらう。放送としてライフラインの位置付けにあるのはラジオだ。電気が止まってしまっても、ラジオは電池だけで極めて長時間、情報を受信できる。電気が来なければテレビは映らない。電池で映るテレビもあるし、小型の発電機もあると言われるかも知れないが、それは災害発生直後の状況を知らないから言えるコトだ。テレビは補完的な立場に廻って、ラジオでの情報提供を最優先すべきだ。アタシは小学校の低学年の社会の時間あたりに「ラジオの正しい聴き方と使い方」というカリキュラムを盛り込んで、子供の頃から災害に備えて欲しいくらいだ。

そして完全有料化の問題。氏は同コラムの中でしきりとNHKの完全有料化を支持しているが、そんなコトをすれば国民のNHK離れがもっと進んでしまう。NHKが見られなければ困るから、ヒトはカネを払ってでも見てくれるだろうと言うのは完全に間違ってる。受信料制度の「あり方の方」に大きな矛盾や「払うヒト」「払わないヒト」の不平等があったのは事実だが、その問題が完全有料化で解決するものではない。

いま、NHKに対して懐疑的になっている人々は、肥大化したNHKの在り方、官僚体質、不透明性を問うているのではないのか。それが不買運動につながっているのではないか。そして何よりも国民の気持ちを逆なでするのは、この不買運動に対抗する形で完全有料化に踏み切るコトではないのだろうか。それは国民が必要としている答ではないことだけは確かだ。

利用者のキモチを考えないと言うのも笑えるハナシではないか。そんなサービスが成り立つワケがないではないか。

|by Nagarazoku : 23:49コメント (2)トラックバック (7)

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▼コメント(スパム対策のため、半角英文のみのコメントは受け付けていません。悪しからずご了承ください。)

TBありがとうございます。
私のブログでは、「NHK受信料の法的本質」を、立法府である国会の論戦を通じて、冷静にまとめてあります。NHK受信料に関して、賛否両論ありますが、NHK擁護派の中に事実認識を誤って、感情的な反応も見られます。
著名人や報道機関までもが「NHK受信料は国民の義務である」かの如き記事を書くに至っては、”国民をもっとも上手に洗脳にした集団はNHK”だと断言出来ます。あのオウム真理教もNHKの洗脳手法には遠く及ばないでしょう。
従って、事実をしっかりと認識し、冷静にNHKのあり方、受信料制度のあり方を考えることが、建設的だと思っています。
今後ともよろしくお願いします。
こちらからもTBさせて頂きました。

投稿者 friendly : 2005年04月16日 08:18

Nagarazokuさんこんにちは。TB&コメント有難うございます。

民間企業の場合、例えば、リコール隠し問題の三菱自動車や食中毒事件の雪印乳業等、不祥事を起こして売上が大幅に低下したケースは幾らでもありますよね。また、牛肉偽装問題の雪印食品に至っては、会社自体が消滅しましたし。
そういう意味でも、NHKに対する受信料不払い行動は、その在り方をNHK自身に認識させる為の有効な手段だと思います。
但し、将来的には、受信料を支払う人と支払わない人との間の不平等を無くす為にも、スクランブル化していただきたいですね。

ところで、西正氏には是非、「アナログハイビジョン(MUSE方式)の功罪」について言及していただきたいと思っています。
無理な注文でしょうけど・・・。(笑)

投稿者 maidenjap : 2005年05月30日 16:38




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