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来週4月4日号の日経ビジネス、14ページにドンキホーテと公正取引委員会との攻防戦のに関する記事が掲載されている。おそらく店頭に並ぶものも同じ内容だとは思うが…。記事の骨子となっている課題はナニも真新しいものではない。小売側とベンダーや卸側との馴れ合いや癒着、そして販売力にモノを言わせた強要。79年の三越の問題以降、公正取引委員会が出してきた主な勧告事例が掲載されているが、あまりにもバカバカしすぎてピンとこない。問題になってるから取り上げてるのか？ じゃぁ、大手の家電量販店なんかは問題が浮上していないが、実態はどうなのだと言いたい。
売り場の棚割りを変えたり、新規商品の品出しや新規出店時における店舗人員の提供、そして棚卸時の助っ人提供は卸売り業者やベンダー自身が、自らのビジネスチャンスを広げる為に、ごくごくアタリマエに「率先」してやっているコト。ちょっと規模が大きくなって、小売側の態度がデカくなりすぎたからといって、泣き付かれた行政の側がしゃしゃり出るのもナンだか違うような気がする。まず最初に正すべくは、卸売り業者やベンダーの姿勢だ。他の卸売り業者やベンダーに抜け駆けをして、売り場のスペース確保や小売業者から穏便を図ってもらろうとする「下心」を無くさない限り、この問題は絶対に解決しない。
規模の大小に関係なく、卸売り業者やベンダーにそういったコトを頼もうとする小売側ももちろん悪いが、やはり受け皿がある限り、同じような問題が何度も起こることは灯を見るよりも明らか。こんなコトで公正取引委員会がしゃしゃり出て、国民の血税がムダにされるのかと思うと、今更ながらにハラが立つ。現場には現場の仕組みがあって、無理なものは軋轢が生じて、やがては淘汰されるのが自然な流れだ。コトバは悪いかも知れんが、昨今「再生機構」渡しで取りざたされているダイエーが良い例。経済の波に乗って様々な恩恵を受け、リベートやらナニやらであそこまで大きくなっても、結局は淘汰された。
キチンとしてるトコはキチンと支持され、残って行く。泥試合なんか相手にしないで、キチンとしてるトコをキチンと支援する機構が欲しかったりするワケだ。
｜by Nagarazoku : 00:26｜コメント (0)｜トラックバック (0)｜
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