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フィッシングが日本でも横行しそうな気配。一般的なネットユーザも、然るべき自衛手段や、正確な知識を用意しないといけない時代になってきた様相。昨日のUFJのフィッシングメール（March 15, 2005）はその予兆か。メールの発信元詐称や、偽装URLに対する厳正な処罰を国際的な取り決めと国内の法規で定義し、経済的な被害に対する明確な事務レベルの対応を取ると共に、そろそろメールシステムの基本的な見直しが必要になるのかも知れない。迂闊にサーバを立てられなくすることは従来から比べると不便になるように思えるかも知れないが、ポジティブに考えると、責任の所在を明確にするため適切なスキルを持ったエンジニアが、正当な報酬を受け取ってサーバを管理するというコトでもあるはずだ。オープンソースの波は黎明期の技術波及に大きく貢献したが、こういう事態に陥るとその脆弱性を露にする。幼年期を過ぎ、少年期に入ったオープンソース／UNIX／UNIX likeコミュニティのプロアクティブな対応が出てくることを楽しみにしよう。
しかしナンだな、マンションの郵便受けにはいるポスティング・チラシもSPAM的な迷惑だな。郵政の民営化も良いが、ココは一つ、小泉君にポスティング規制法か何かを立ち上げてもらって、住人宛の郵便物と宅配物以外の郵便受けの不正利用への対応策も考えてもらいたいもんだ。重要な郵便物が無意味なチラシの間に紛れ込んでしまうってコトも少ない無いのだから、これはケッコウ深刻な問題。
ついでに振り込め詐欺のハガキによる請求書送付も、送り主の住所記載を徹底化し、その記載住所の詐称をネタ徹底的に叩けばもう少し被害は少なくなるかも知れない。住所と郵便番号の読み取り機は、国民の血税を投入してほぼ寡占状態にある企業へ優先発注してるのだから、その会社にそのくらいの対応はさせてほしいものだ。寡占状態でもそうやってガッツリとタッグを組んで脅威に立ち向かってくれれば、納得もできるのだが…。
｜by Nagarazoku : 10:04｜コメント (0)｜
